健保からのお知らせ

2015/08/14

データヘルス計画第3回説明

日本郵船健康保険組合
「データヘルス計画」(POPEYE Project)
(健康経営関連プロジェクト)
保健事業について 第3回
 
当健保の「データヘルス計画」については、平成27年3月28日付の健保HPでの「健保からのお知らせ」の通りですが、今回は保健事業について説明させていただきます。詳しくは添付のPP資料「データ分析結果とその対策について その(保健事業)」をご参照願います。
 
【健保組合の保健事業について】
健保組合が行う事業は、『保険給付』と『保健事業』に大別されます。『保険給付』には健康保険法に基づく「法定給付」と組合が任意に行える「付加給付」があります。『保健事業』は組合員に対する健康の保持・増進、疾病予防等を目的とした事業で、健保組合それぞれの事業に応じて特色ある事業を行うことができます。然しながら、高齢者医療費の現役世代の負担(後期高齢者支援金・前期高齢者納付金・退職者給付拠出金)が増大する中、健保組合の財政は悪化し、『保健事業費』を縮小せざるを得ない状況が発生しています。
 
健保連の平成27年度健保組合予算早期集計結果によると、全1,403組合の保健事業費は3,635億円で、これは保険料収入7兆5,341億円に対して4.82%となります。 被保険者一人当たりの平均保健事業費は22,735円となっています。 当健保組合の平成27年度予算での保健事業費は58百万円で、これは保険料収入722百万円に対して8.03%となります。 被保険者一人当たりの保健事業費は41,517円と全健保組合平均よりも相当手厚い保健事業が提供できています。
 
【データヘルス計画における保健事業について】
データヘルス計画は“データに基づく保健事業の設計書”と言えます。その設計書の構造を見ると
まず、事業主との協働による「職場環境の整備」と健診データに基づく個別性の高い情報提供による「加入者への意識づけ」に取り組む(「保健事業の基盤」)と次に、健保組合の健康課題に応じ、効果が高いと思われる事業(特定保健指導、傷病の重症化予防、その他の取組(重複受信への指導、後発医薬品の使用促進等)を選定する(「個別の事業」)に分かれます。
 
以下添付の資料に沿って内容につき概略説明いたします。
【  データヘルス計画 策定の流れ】 資料P2
STEP1(現状把握)
STEP2 (健康課題抽出)
STEP3 (事業選定、目標・評価指数の設定)
STEP4 (計画の見直し)
 
【  健康課題の抽出】 資料P3~P4
 
以下の項目につき、基本分析により現状把握から見える主な健康課題を抽出し、その対策の方向性を出しました。
・特定健診受診率
・特定保健指導実施率
・医療費(おもに被保険者)
・生活習慣病高リスク者
・婦人科系疾患
・喫煙率
【  平成26年度決算(保健事業費)】 資料P5~P7
 
平成26年度決算における保健事業費の内容を説明しています。
・保健事業費の推移
・保健事業費の保険料収入に占める割合
・被保険者一人当たりの保健事業費
・保健事業費の内訳
・疾病予防費―人間ドック・配偶者健診
 
【  重点的取組事項】 資料P8
 
以下4つの項目を重点的取組事項としました。
・健康意識を高める情報提供
・生活習慣病対策
・リスクに応じた重症化予防
・婦人科系の強化
 
データヘルス計画は息の長い事業です。個別の具体的事業については、改めて健保HP等で案内していきますので、加入者の皆様にはデータヘルス計画の趣旨・目的をご理解のうえ、宜しくご協力願います。
以上

添付ファイル

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