健保からのお知らせ

さて、去る2月20日に開催された　「平成29年度予算組合会」におきまして、平成29年度の
「一般（健康）保険料率」の引上げ（5.2％->6.0％）が承認されましたので、その旨
お知らせ致します。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．一般（健康）保険料率の引上げ：現行：5.2％　＝＞　H29年度：6.0％　0.8％の引上げ
　
　　＊一人当りの年間保険料：平均標準報酬月額：90万円の場合
　
　　（A）　H28年度：￥900,000円　X　５．２％　X　12ヶ月＝￥561,600円／年間
　
　　（B）　H29年度：￥900,000円　X　６．０％　X　12ヶ月＝￥648,000円／年間
　
　　（C）　年間増加額：￥648,000円　－　￥561,600円＝￥86,400円／年間　（￥7,200円／月）
　　　　　
　　＊但し、被保険者個人の負担割合は1/4（会社：3/4負担）のため、個人負担増は、
　　　　￥21,600／年間（￥1,800／月間）となる。
　
２．料率引上げの理由：
　
　（１）　高齢者医療費拠出金の増加：　H28年度：471百万円　＝＞　H29年度：485百万円
　
　　　　H29年度より「後期高齢者医療支援金」の算定基準が、2/3総報酬割から全面総報酬割
　　　　に移行するのに伴い、60百万円増の317百万円となったのが主要因。　
　
　（２）　保険給付の増加：H28年度：　382百万円　＝＞　H29年度：　405百万円　（付加給付含む）
　
　　　　前年度（H28年度）に、被保険者本人及び被扶養者（家族）の高額給付が多数発生したため。　　　　
　
　（３）　別途積立金の減少：H28年度末：　717百万円　(決算処分後見込)＝＞423百万円（5.2％据置きの場合）　　
　
　　　　料率を5.2％にH29年度も据置いた場合、経常収支は3年連続で2億円超の赤字（予算ベース）となり、
　　　　同年度末の別途積立金残高は、4.2億円と5億円を切ることとなる。よって、翌年度以降は、
　　　　保険料率を大幅に引上げないと、予算策定が難しくなる。
　
　（４）　激変緩和のため一旦6.0％に引上げる。
　
　　　　　　健保組合財政を単年度ベースにて黒字基調にするためには、6.4％～6.8％への料率アップが
　　　　　　必要となるが、当健康保険組合発足以来維持してきた6.0％にて、3～4年据置き、その後の
　　　　　　段階的引上げに備えたい。
　
　
　　　＊H28年3月末の料率：実質1位：郵船健保（52.0‰）、４位：日本テレビ・関西テレビ（54.0‰）、
　　　　　　　　　　　　　　　　　９位：三菱商事（60.0‰）（商事健保は、H27年度より6.0％に引上げ）
　　　　　　　　　　　
　　　　僚社健保組合の料率：商船三井（81.0‰）、川崎汽船（84.0‰）、海空運健保（89.0‰）、健保組合平均：91.03‰
　　　　（H28年度予算ベース）
　
　３．介護保険料率の据置き：
　
　　 （１）　介護保険料率は、0.9％のまま据置くこととする。
　
以上