健保からのお知らせ

2017/02/21

平成29年度一般(健康)保険料率の引上げについて

さて、去る2月20日に開催された 「平成29年度予算組合会」におきまして、平成29年度の
「一般(健康)保険料率」の引上げ(5.2%->6.0%)が承認されましたので、その旨
お知らせ致します。
 
                    記

1.一般(健康)保険料率の引上げ:現行:5.2% => H29年度:6.0% 0.8%の引上げ
 
  *一人当りの年間保険料:平均標準報酬月額:90万円の場合
 
  (A) H28年度:¥900,000円 X 5.2% X 12ヶ月=¥561,600円/年間
 
  (B) H29年度:¥900,000円 X 6.0% X 12ヶ月=¥648,000円/年間
 
  (C) 年間増加額:¥648,000円 - ¥561,600円=¥86,400円/年間 (¥7,200円/月)
     
  *但し、被保険者個人の負担割合は1/4(会社:3/4負担)のため、個人負担増は、
    ¥21,600/年間(¥1,800/月間)となる。
 
2.料率引上げの理由:
 
 (1) 高齢者医療費拠出金の増加: H28年度:471百万円 => H29年度:485百万円
 
    H29年度より「後期高齢者医療支援金」の算定基準が、2/3総報酬割から全面総報酬割
    に移行するのに伴い、60百万円増の317百万円となったのが主要因。 
 
 (2) 保険給付の増加:H28年度: 382百万円 => H29年度: 405百万円 (付加給付含む)
 
    前年度(H28年度)に、被保険者本人及び被扶養者(家族)の高額給付が多数発生したため。    
 
 (3) 別途積立金の減少:H28年度末: 717百万円 (決算処分後見込)=>423百万円(5.2%据置きの場合)  
 
    料率を5.2%にH29年度も据置いた場合、経常収支は3年連続で2億円超の赤字(予算ベース)となり、
    同年度末の別途積立金残高は、4.2億円と5億円を切ることとなる。よって、翌年度以降は、
    保険料率を大幅に引上げないと、予算策定が難しくなる。
 
 (4) 激変緩和のため一旦6.0%に引上げる。
 
      健保組合財政を単年度ベースにて黒字基調にするためには、6.4%~6.8%への料率アップが
      必要となるが、当健康保険組合発足以来維持してきた6.0%にて、3~4年据置き、その後の
      段階的引上げに備えたい。
 
 
   *H28年3月末の料率:実質1位:郵船健保(52.0‰)、4位:日本テレビ・関西テレビ(54.0‰)、
                 9位:三菱商事(60.0‰)(商事健保は、H27年度より6.0%に引上げ)
           
    僚社健保組合の料率:商船三井(81.0‰)、川崎汽船(84.0‰)、海空運健保(89.0‰)、健保組合平均:91.03‰
    (H28年度予算ベース)
 
 3.介護保険料率の据置き:
 
   (1) 介護保険料率は、0.9%のまま据置くこととする。
 
以上

添付ファイル

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