健保からのお知らせ

2018/02/06

平成29年度[e-Tax用医療費控除データ」について

2018年2月6日
日本郵船健康保険組合
 
 
平成29年度[e-Tax用医療費控除データ」について
 
 
 平素より、当健保組合へのご理解、ご協力を賜り、深謝申し上げます。

本日より平成29年度「e-Tax用医療費控除データ」が参照・ダウンロード可能となりますのでお知らせいたします。
 
「e-Tax用医療費控除データ」は、医療機関より提供される診療明細をもとに、確定申告に必要な情報のみを取り
込んだXML形式のデータです。
被保険者は健保HPにある「KOSMO Communication Web・医療費照会」システムより当該データをダウンロードする事ができ、そのデータを、国税庁の提供するe-Tax申請画面でそのまま取り込むことができます。
 
【留意点・重要】
 
※現時点では平成29年11月診療分までのデータとなり、12月診療分までのデータは3月頭にダウンロード可能となります。医療費控除の対象となる支出で、e-Tax医療費控除用データに含まれないものがある場合には、別途領収書に基づいて、e-Taxに追加入力いただく必要があります。
 
※「治療を受けた病院、診療所、薬局、その他の者の名称」が空白の場合は、当該データから該当する医療費を
除く必要がありますので、国税電子申請・納税システム(e-tax)に取り込み後、被保険者等が支払った医療費の額欄に表示されている金額を修正して「0円」と入力し、該当する医療費の領収書に基づいて、別途「医療費通知以外の医療費の入力」画面で必要事項を入力していただく必要があります。
詳細については国税庁HPにてご確認ください。
 
  国税庁「医療費控除に関する手続きについてQ&A」 H30.1.1
   <http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/iryohikozyoQA.pdf>
 
 
※上記の追加入力、補完入力を行った場合、医療費領収書は確定申告期限から5年間保存する必要があります。
 
※「被保険者又はその被扶養者が支払った医療費の額」 は、受診医療機関より健康保険組合に届く診療報酬明
細書(レセプト)より計算した自己負担相当額です。実際にご自身が負担された額が異なる場合(※公費負担医療や地方公共団体が実施する医療費助成、(家族)療養費、(家族)出産育児一時金、高額療養費、組合独自の付加給付がある場合など)には、国税電子申請・納税システム(e-tax)に取り込み後、公費負担医療の額(上記の※)を差し引く等、ご自身で額を訂正していただく必要があります。
 
※医療費控除用通知(e-tax向け)ファイルは発行主体である健康保険組合の電子証明書が付与されております。
ダウンロードしたファイルの編集は行えませんので、修正が必要な場合、国税電子申請・納税システム(e-tax)に取り込み後、修正を行ってください。
 
※医療費控除用通知(e-tax向け)メニューより印刷出力した明細情報は、医療費控除の申告手続に利用できません。
 
 
【利用方法】
 
日本郵船健康保険組合のHPのホーム画面にある、【医療費照会】のボタンより入ってください。
ユーザIDとパスワードを求めらえますので、わからない方は仮のものを再発行致しますので、健保までお知らせください。(後日郵送いたします)
 
 
 
 
日本郵船健康保険組合
  03-3284-5125
NYKKENPO@nykgroup.com

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