健康保険組合とは

健康保険の目的

私たちにとって何よりも大切なもの、それはこころとからだの健康です。しかし、私たちの一生の間には、病気や怪我、出産や死亡など色々な思わぬできごとが待ち受けています。こうした不測の事態に備えて、相互扶助の精神にもとづいてつくられたのが健康保険の制度です。

私たちの健保は組合健保

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1つまたは2つ以上の会社や工場で、常時700人以上(共同設立の場合は合計で常時3,000人以上)の従業員が働いているところでは、厚生労働大臣の認可を得て、独自の健康保険組合を設立することができます。このような健保を組合管掌健康保険といい、略して「組合健保」といいます。

それに対して、健康保険組合の設立されていない事業所の被用者が加入している健保を「全国健康保険協会管掌健康保険」といい、略して「協会けんぽ」といいます。

日本郵船健康保険組合は、昭和28年11月1日に設立された「組合健保」で大変歴史ある公法人です。

組合健保のメリット

組合健保では法律で決められた給付「法定給付」のほかに、その組合の実状に応じて法定給付と合わせて支給することが認められている「付加給付」があります。

また、当健康保険組合では、特定健康診査事業・特定保健指導事業及び人間ドック・配偶者健診・婦人科ドック・インフルエンザ予防接種補助などの疾病予防など、被保険者と被扶養者の健康の維持増進のために「保健事業」を積極的に推進しています。

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事業概要

(平成26年3月1日現在)

設立年月日 昭和28年11月1日
被保険者数 1,107人(平均年齢42.13歳)
310人(平均年齢43.07歳)
1,417 人(平均年齢42.34歳)
任継(再掲) 37人
被扶養者数 1,806人(扶養率1.28)
平成26年度予算 899,330千円
被保険者一人当額 保険料収入 503,114円
保険給付費 276,134円(54.88%)
納付金 250,713円(49.83%)
前期高齢者支援金(再掲) 66,898円(13.30%)
後期高齢者納付金(再掲) 144,483円(28.75%)
退職者給付支援金(再掲) 39,429円(7.84%)
保健事業費 38,962円(7.74%)

[ ]内は保険料収入に対する割合。

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